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新型コロナウイルス感染拡大防止対策に最大10万円助成します

新型コロナウイルス感染拡大防止対策に最大10万円助成します

 新型コロナウイルス感染症の対策として、県内中小企業等の新しい生活・産業様式の確立に向けた取組(マスク、消毒液、空気清浄機の購入等)を支援するため、助成金を支給します。 

 申請開始時期は、令和2年9月上旬を予定しています。助成にあたり、実際に購入されたことが分かる領収書やレシートが申請時に必要となりますので、捨てずに保管しておいてください。 詳細については、確定次第掲載いたします。

滋賀県ホームページ参照 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/313558.html

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令和3年1月から、あはき師が新たに「施術管理者」の申し出する場合、「実務 経験」と「研修の受講」が必要となります

令和3年1月から、あはき師が新たに「施術管理者」の申し出する場合、「実務 経験」と「研修の受講」が必要となります

あはき療養費の受領委任取り扱い 施術管理者の要件(厚生労働省)
「施術管理者」になるための要件は、これまでは国家資格(免許)のみでしたが、
令和3年1月から、「実務経験」と「研修の受講」についても必要であり、過去に
施術管理者の経験がある方も、令和3年1月以降、新たに申し出する場合、
「研修の受講」が必要です。

■実務経験について
 国家資格の取得後、施術所での実務経験が1年間必要となります。
※施術所では他のはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師と一緒に勤務する
必要があります(令和2年12月以前の期間を除く)。

■研修の受講について
 研修については、施術管理者として適切に保険請求をおこなうとともに、質の
高い施術を提供できるように、以下の研修時間、研修内容とします。
・研修の時間  16時間、2日間以上
・研修の内容 (1)職業倫理
       (2)適切な保険請求
               (3)適切な施術所管理
               (4)安全な臨床

★ ただし、次の方は特別に申し出をおこなうことが可能です。
a. 取り扱い開始当初の特例
1.対象者
 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間において、新たに施術
管理者となるための要件のうち実務経験は有しており、研修は受講していないが、
施術管理者として受領委任の申し出をおこなう方。
2.内容
 申し出に際し、受領委任の申し出をおこなった日から1年以内に研修を受講し、
「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した「確約書(施術管理者
研修)」を添付することにより、受領委任の申し出が可能です。
《注意》受領委任の申し出をおこなった日から1年以内に「施術管理者研修修了
証」の写しを提出しなかった場合、受領委任の取り扱いを中止します。その場合、
その後、2年間、受領委任の申し出をおこなうことができません。
b. 施術管理者が死亡した場合の特例
1.対象者
 施術所の施術管理者が死亡し、その際にその施術所に勤務する施術者として
申し出されており、その施術所の施術管理者として受領委任の申し出をおこなう
方。
2.内容
 ア 実務経験を有していない方
 申し出に際し、受領委任の申し出をおこなった日から速やか(遅くとも2年
以内)に実務経験の期間を有し、「実務経験期間証明書」の写しを提出する旨を
確約した「確約書(実務経験)」を添付することにより、受領委任の申し出が
可能です。
《注意》受領委任の申し出をおこなった日から速やか(遅くとも2年以内)に
「実務経験期間証明書」の写しを提出しなかった場合、受領委任の取り扱いを
中止します。その場合、その後、2年間、受領委任の申し出をおこなうことが
できません。
 イ 研修を受講していない方 

 上記a の「2.内容」と同じ

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鍼灸マッサージ施術における 新型コロナウイルス感染防止ガイドライン

鍼灸マッサージ施術における 新型コロナウイルス感染防止ガイドライン

鍼灸マッサージ施術における 新型コロナウイルス感染防止ガイドライン

 

              災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会 DSAM(ディーサム)
           (公社)日本鍼灸師会災害対策委員会           
             (公社)全日本鍼灸マッサージ師会スポーツ・災害対策委員会

 《はじめに》

 令和元年 12月に中国湖北省周辺で発生した新型コロナウイルス感染症は全世界的かつ急激な勢いで感染者数が増加し、我が国では4月7日、緊急事態宣言が7都府県に発出されたが、同16日には全国に拡大された。このような状況下で、施術において新型コロナウイルス感染から施術者、スタッフや患者を守るために、以下の感染防止ガイドラインを作成した。 

【院内施術の場合】─────────────────
《始業前》
スタッフの検温、体調チェック(感冒症状の有無など)をおこなう。
スタッフ同居家族の健康状態を申告してもらう。
感冒症状があるスタッフや新型コロナウイルス感染症疑いの同居家族がいる場合は業務をおこなわない。
 《待合室》
鍼灸院入り口に、発熱や咳など感冒症状のある方は施術できない旨掲示し、入室を回避する。
必ず予診をおこない、下記に該当する場合は施術をおこなわない。 

 ・発熱(37.5度以上)または呼吸器症状 + 暴露歴:新型コロナウイルス感染症であることが確定した者と濃厚接触歴がある
 ・発熱(37.5度以上)かつ呼吸器症状 + 暴露歴:発症から2週間以内に、流行地域に渡航又は居住していた(又はその者)と濃厚接触歴がある
 ・発熱(37.5度以上)かつ呼吸器症状 + 入院を要する肺炎が疑われる
  注1、注2
 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う 

 注1:従前の集中治療その他これに準ずるものに限らず、入院を要する肺炎が疑われる者を対象とする
 注2:特に高齢者または基礎疾患がある者については積極的に考慮する

解熱剤・総合感冒薬等を服用している場合もあるので留意する。
新患(日常生活パターンや行動範囲が把握できない患者)の受け入れには特に注意する。

発熱や咳など感冒症状のある方は、適宜、保健所や適切な医療施設での診察の受診を促す。
予診・問診の際は必ずマスクを着用する。
室内で患者同士が十分な距離(1.8m以上)を取れるように調節する。(例えば予約制にし、来院時間を調節する等)すなわち複数の患者が同じ空間に一定時間居ることを回避する。
窓の開放や換気扇を使い、室内の換気を頻繁におこなう。
室内に手指(しゅし)消毒剤を配置するのが望ましい。

《施術中・施術後》

マスクは必ず着用する。患者にもマスクを着用させるのが望ましい。

一人の施術者で同時に複数の患者に施術をおこなわないことが望ましい。おこなう場合は、施術患者を交替するごとに、手洗いと手指のアルコール消毒を徹底する。

施術後は、リネン(タオル等)の交換を1人ずつおこなう。

窓の開放や換気扇使用による室内の換気を頻繁におこなう。(最低でも1時間毎)

必要なら患者の高頻度接触部位に清拭(せいしき)による消毒()をおこなう。

 アルコールあるいは0.05%の次亜塩素酸ナトリウムを使用する。
施術前、施術後の手指洗浄・アルコール消毒を徹底する。

《終業後》

窓の開放や換気扇使用による室内の換気をおこなう。
待合室内のイス、テーブル、備品、ドアノブ、手すり等の清拭による消毒をおこなう。
治療室内のベッド・器具等の清拭による消毒をおこなう。
リネン類・白衣等は毎日交換、洗濯する。 

【往療の場合】───────────────────

《始業前》

スタッフの検温、体調チェック(感冒症状の有無など)をおこなう。
スタッフ同居家族の健康状態を申告してもらう。
感冒症状があるスタッフや新型コロナウイルス感染症疑いの同居家族がいる場合は業務をおこなわない。
事前に患者の健康状態・感冒症状の有無、同居家族の健康状態を把握しておく。
感冒症状がある患者や新型コロナウイルス感染症疑いの同居家族がいる場合は訪問しない。
発熱や咳など感冒症状のある方には施術をおこなわず、保健所や適切な医療施設での診察の受診を促す。
訪問前に必ず手指(しゅし)洗浄・アルコール消毒をおこなう。

《施術中・施術後》

マスクは必ず着用する。患者にもマスクを着用させるのが望ましいが、無理はさせない。
同一建物など一人の施術者で同時に複数の患者に施術をおこなう場合は、一施術につき、手洗いと手指(しゅし)のアルコール消毒で次の患者に対応する。
施術後は、リネン(タオル等)の交換を1人ずつおこなう。
窓の開放や換気扇使用による室内の換気を頻繁におこなう。
必要なら患者の高頻度接触部位に清拭(せいしき)による消毒をおこなう。
施術前、施術後の手指洗浄・アルコール消毒を徹底する。
玄関のドアノブを閉めた後、もう一度手指消毒をおこなう。

 現在、介護保険施設などでは、利用者家族の面会を中止しているところが多くあります。施設側から玄関で検温、体調の聞き取り、訪問時間、サインなどを求められることがありますので、素直に従うようにして下さい。また、往療を断られる場合がありますが、施設利用者の命を守る行動に理解を示して下さい。

 

 

 

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厚生労働大臣免許保有証の申請受付が始まりました!

厚生労働大臣免許保有証の申請受付が始まりました!

厚生労働大臣免許保有証の申請受付が始まりました!  あなたの免許を証明できる「厚生労働大臣免許保有証」を手にする 1年に1度のチャンスです。最初に取得された方は、今年更新に当たります。  現在の保有証は使えなくなりますので、必ず更新手続きをお願いいたします。 ・免許に変更等がある方は事前に東洋療法研修試験財団にて変更手続をおこなって下さい。【申請方法】 

1.https://skmsys.oitsk.jp/houser にアクセスし必要な登録をおこなって下さい。 
2.上記ページで登録終了後、「保有証」の「交付申請書」及び「写真貼付用紙」  をダウンロード、印刷・記載して下さい。 3.(公財)東洋療法研修試験財団ホームページの案内 (http://www.ahaki.or.jp/doc3.pdf)を参照して、必要な書類を揃え、所属の  都道府県師会に申請して下さい。 
★令和2年度厚生労働大臣免許保有証の受付日程 (予定)  
●受付:令和2年7月1日(水)~8月31日(月)  
●送付日:令和3年2月 送付予定

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